コンテンツビジネスで人生に選択肢を

【収益化を加速】コンテンツ販売で成功したら起業を目指そう!独立前に知っておきたい4つを紹介

WRITER
 
この記事を書いている人 - WRITER -

「コンテンツ販売である程度儲かった!」
「起業するにはどんな手続きが必要?」
「もっと売上を伸ばすにはどうすれば良い?」

コンテンツ販売で
起業したい人

このようなお悩みを抱えていませんか?

コンテンツ販売事業を拡大させたいと考え、起業を考えている方もいるのではないでしょうか。
しかし、利益を出し続けられるのか、どのような手続きがあるのか、不安になりますよね。

そのため、起業するのに1歩踏み出せない方も多いはず。

そこでこの記事では、コンテンツ販売で起業を考えている方に向けて、

  • メリット
  • 起業前に知っておきたいこと
  • 売上を伸ばす方法

などを解説します。
独立することで、ビジネスの可能性はさらに広がります

コンテンツ販売を軸とした新たな事業戦略についても解説するので、ぜひ最後までご覧ください。

なお、僕のメルマガでは、コンテンツ販売を始めとしたネットビジネスのノウハウを紹介しています。入退会は無料なので、お気軽に登録してみてください!

 

コンテンツ販売で起業する3つのメリット

コンテンツ販売で起業することには、以下3つのメリットがあります。

  1. 税金が安くなる可能性がある
  2. 社会保険が充実する
  3. 大企業との取引がしやすくなる

「起業しようか悩んでいる」という方は、ぜひチェックしてみてください。

1.税金が安くなる可能性がある

コンテンツ販売で起業することで、税金が安くなる可能性があります。
例えば、法人化することで「給与所得控除」が利用できるようになります。

給与所得控除とは、代表者である社長自身に給与を支払うことができ、経費として計上できる制度です。給与から給与所得控除を差し引いた額に所得税が発生するため、その分、節税に繋がります。

このように、起業することで、今まで支払っていた税金が少なくなるメリットがあります。「コンテンツ販売で思ったよりも利益が出て、支払う税金が高くなった」と感じる方は、起業を視野に入れてみてください。

2.社会保険が充実する

起業するメリットは、社会保険が充実することです。法人を設立すると、社会保険の加入が義務付けられるためです。

例えば、国民健康保険から全国健康保険協会に加入します。全国健康保険協会には「扶養認定」という制度があります。扶養家族が多い場合は、国健康保険協会に加入することで保険料を抑えられるのです。

さらに、法人化することで、国民年金から厚生年金に加入できるようになります。

厚生年金は、将来受け取れる年金や心身に障害が残ったときに受け取れる障害手当金などが増額するのがメリット。社会保険が充実することで、保険料を抑えられたり、受け取れる手当金が増えたりするのです。

3.大企業との取引がしやすくなる

コンテンツ販売で起業することで、大企業との取引がしやすくなります。なぜなら、ビジネスにおける信用度が上がるためです。

例えば、法人は、組織としてしっかりとした規律があります。フリーランスや副業では取引が難しかった大企業と、ビジネスを行える可能性があります。
大企業と取引することで、事業規模を広げられたり、新しいビジネスを展開できたりします

例えば、大手出版社と手を組んで、書籍を出版することも可能です。

「大企業と取引してビジネスをさらに大きくしたい」と考えている方は、ぜひ起業を検討してみてください。

 

コンテンツ販売の起業時に知っておきたい4つのこと

コンテンツ販売で起業するには、税金を抑えられたり、社会保険が充実したりするなどのメリットがあります。しかし、注意すべきポイントがあることも事実です。

こちらでは、コンテンツ販売の起業時にしっておきたいポイントを紹介します。主に、以下の4点です。

  1. 会社の形態
  2. 必要な費用
  3. 事業継続の維持費
  4. 必要な書類

起業する前に知っておかないと、会社をたたまなければならない事態に発展することもあります。ぜひチェックしておきましょう。

1.会社の形態

起業と一言でまとめても、会社の形態はさまざまで、それぞれ特徴が異なります。起業する際は、以下2つの形態に分けられます。

  • 個人事業主になる
  • 法人を設立する

以下の表は、個人事業主と法人のメリット・デメリットを比較したものです。

個人事業主法人
メリット
  • 手続きが比較的簡便
  • 税金の計算が法人より楽
  • 社会的信用が高い
  • 赤字を最長9年間繰り越せる
デメリット
  • 法人に比べて信用が低い
  • 赤字を繰越せない
  • 手続きが煩雑
  • 経理・税務は専門知識が必要

特に注目したいのが、起業する際に必要となる手続きです。
個人事業主は、開業届を税務署に提出するだけで完了します。そのため、起業のハードルが低いというメリットがあります。

一方、法人設立の手続きは複雑です。主に、

  • 定款の認証
  • 法務局での登記
  • 税務署への届け出

といった手続きが必要になります。法務局や税務署など足を運ぶ窓口が多く、個人事業主になるよりもハードルが高いといえるでしょう。

法人を設立する手間を減らしたい場合は、税理士や司法書士などの士業に代行を依頼するのも1つの方法です。登記手続きや税務処理などを任せられるため、事業に集中できるというメリットがあります。

2.必要な費用

起業する際には、場合によって費用がかかるケースがあります。

例えば、法人を設立する際には金銭が発生します。株式会社の場合は約25万円、合同会社では約10万円が必要です。

株式会社と合同会社設立の費用の内訳は、以下の通りです。

内訳
株式会社
  • 収入印紙代:40,000円
  • 認証手数料:50,000円
  • 謄本手数料:2,000円
  • 登録免許税:150,000円〜
合同会社
  • 収入印紙代:40,000円
  • 謄本手数料:2,000円
  • 登録免許税:60,000円〜

収入印紙代は、オンラインで手続きを行うと費用がかかりません。インターネットやパソコンを使える環境にある場合は、積極的に利用することをおすすめします。
一方、個人事業主の場合、起業時に費用もほとんどかかりません

必要な書類として、開業届や青色申告承認申請書などがありますが、どちらとも税務署の窓口か国税庁の公式サイトから無料で入手できます。

3.事業継続の維持費

事業を継続するには、維持費かかります。法人を維持するにあたって必要な費用は、

株式会社合同会社
住民税均等割7万円7万円
決算公告費用
  • 決算公告費用
  • 官報公告:6万円
  • 新聞掲載:10万~100万円
  • 電子公告:無料

の通りです。株式会社は6~100万円、合同会社は7万円が毎年かかる費用となります。

法人を設立する際には、維持費をまかなえる利益を出せるのかどうかを見極めることが重要です。
なお、個人事業主は、法人のような維持費は必要ありません

4.必要な資料

起業する際には、所定の資料を用意しなければなりません。必要な資料は、

<法人設立の際に必要な書類>

  • 登記申請書
  • 登録免許税納付用台紙
  • 定款
  • 発起人の決定書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 設立時代表取締役の就任承諾書
  • 設立時取締役の印鑑証明書
  • 資本金の払込みがあったことを証する書面
  • 印鑑届出書
<個人事業主になる際に必要な書類>

  • 開業届
  • 都道府県税事務所へ提出する開業に関する書類
  • 青色申告承認申請書
  • 青色事業専従者給与に関する届出書
  • 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

など。これらの書類が不足していると起業できません

特に、法人を設立する際にはさまざま資料が必要になるため、漏れがないように注意しましょう。

 

コンテンツ販売の起業で売上を伸ばす方法4選

コンテンツ販売の起業で売上を伸ばすには、以下4つの方法があります。

  1. 集客に力を入れる
  2. メルマガ・Lステップを構築する
  3. さまざまプラットフォームに出品する
  4. 利益が高いコンテンツへ変化させる

起業する際はコンテンツ販売だけでなく、別のマーケティング手段を並行して実施することが重要です。

それぞれの方法について、順番にみていきましょう。

1.集客に力を入れる

コンテンツ販売の起業で売上を伸ばすには、集客に力を入れましょう。知名度を増やすことで、ビジネスを幅広く展開できる可能性があるためです。

例えば、自分のファンを増やし、コンテンツ販売専用のオンラインサロンへ誘導することも可能です。

集客する方法は、

  • Twitterを伸ばして宣伝する
  • ブログで集客を行う
  • YouTubeで情報発信する

などがあります。

TwitterやYouTubeなどのSNSは無料で始められるので、今日から実践していくのがおすすめです。

2.メルマガ・Lステップを構築する

ビジネスを拡大させるには、メルマガ・Lステップを構築しましょう。見込み顧客を育成でき、自分のファンを作れるためです。

別のコンテンツを販売したときや新たにビジネスを始めたときに、ファンが購入してくれて事業が成功する可能性が高まります。

見込み顧客の育成は、ブログやSNSで集客を行い、メルマガ・Lステップへ誘導します。ユーザーにとって有益な情報を提供しながら、信頼関係を築けるよう意識しましょう。

見込み顧客を育成する方法は、関連記事「【極意】ダイレクトレスポンスマーケティング(DRM)成功の秘訣は教育にあり!個人で使える手法とは」にて紹介しているので、ぜひチェックしてみてください。

 

3.さまざまプラットフォームに出品する

売上を伸ばすには、さまざまプラットフォームにコンテンツを出品しましょう。なぜなら、複数のユーザーの目に触れる可能性が高まるためです。
プラットフォームによっては、豊富な決済方法を用意しています。

そのため「クレジットカードで支払いたい」「PayPayを利用したい」などのさまざまニーズに応えられます。

コンテンツ販売でおすすめのプラットフォームは、

  • BASE
  • STORES
  • Shopify
  • note
  • カラーミーショップ

などがあります。

各サイトで手数料や利用料が異なるので、比較しながら選定するのが良いでしょう。

4.利益が高いコンテンツへ変化させる

起業して売上を伸ばすには、コンテンツ販売を利益が高いビジネスに変化させましょう。
おすすめなのは、オンラインサロンやコンサルティングです。両者とも、コンテンツ販売で稼いだ経験そのものをビジネスに発展させられます。

オンラインサロンのメリットは、毎月決まった収入を得られることです。コンサルティングは、コンテンツを販売するよりも高い利益が期待できる魅力があります。

売上を伸ばすためには、コンテンツ販売だけでなく、利益が高いビジネスを行っていくことが重要です。

 

コンテンツ販売で起業するときはシミュレーションをしっかり行おう

コンテンツ販売で起業する際には、事前にシミュレーションを行うことが重要。起業することが、必ずしもプラスに働くわけではないためです。

例えば、法人を設立することで節税効果を得られますが、節税額よりも毎年かかる維持費が多くかかるケースがあります。株式会社の場合は、100万円程度かかることも珍しくありません。

節税額が維持費を下回ってしまうと、法人を設立するメリットがないことになります。
起業する際には、税金を抑えるなどの目的を達成できるか、メリットを感じられるのかを考えることが重要です。

毎年の維持費や節税額はどのくらいかかるのか、会社の形態ごとにシミュレーションしておくとよいでしょう。
さらに、税理士や司法書士などに、起業の相談をするのもおすすめです。起業すべきかどうかのアドバイスをもらえたり、必要な手続きの代行を依頼できたりします。

ぜひこの記事を参考に、コンテンツ販売の起業を始めてみてください。

ブログには書けない濃い内容のビジネスノウハウについては、僕のメルマガにて配信しています。入退会は無料なので、お気軽に登録してみてください。

 

 

在庫なし・リスクなし・場所も自由!コンテンツビジネス講座

スキルや知識を収益化して人生の選択肢を増やそう!

コンテンツビジネスの実践方法をゼロから解説!
✅”オンライン起業”ロードマップ動画
✅コンテンツ販売で月商2,700万円突破セミナー動画
✅総フォロワー数”47,000人”SNS集客完全攻略動画
✅コンテンツ販売リサーチ動画
✅Twitter×コンテンツ販売(note,Brain)解説動画
✅更に厳選した30本以上の動画と100本以上の記事を無料で配布中↓


※登録直後に自動返信メールにて限定プレゼントをお届けしています。
※お預かりしたメールアドレスなどのプライバシー情報は厳守致します。

※このメール講座は、いつでもメール内のURLから解除出来ます。

この記事を書いている人 - WRITER -

関連記事 - Related Posts -

最新記事 - New Posts -

Copyright© オンビジ , 2022 All Rights Reserved.